失業保険・育児休暇・などなど
退職届を出し有給を使っている者です(4月いっぱいで退職)が、妊娠している事が解りました。5週目です。
直ぐに新たな職を探そうを思っていた矢先で・・・これからどうしていいのか解りません。


職を求めても妊娠が解ってしまえば雇って貰えないでしょうし、最悪首になってしまうのでは!?と思っています。
在職でしたら色んな手当などがあると思いますが退職後は何の手当も無いのでしょうか?
失業保険と言ってもわずかですし!

自分ではゴールデンウイーク後に職に就きたいと思っています。

皆さんの知恵を下さい。
妊娠が理由での退職として三年失業給付を延長してはどうでしょうか。育児をしっかりしてから就職。妊娠何ヶ月かわかりませんが妊娠をかくして就職活動は辞めましょう。まず妊婦とわかれば残念ですが軽作業しか採用されないでしょう。4月退職なら旦那さんの扶養にはいれませんか?
働く妊婦には産休中や育児休中の給与保証、育児休中の社ほの免除とかありますがやめちゃうと一時金42万だけですね、
でも赤ちゃんが一番の財産ですから体を第一にゆっくりされては?

補足
出産一時金は国保か社保、出産時に加入している保険からでるお金です。加入していれば一年とかの期間に関係なくでるのでほとんどのかたにでます。直接払にして出産費用と相殺したりしますが、私は53万かかるので一時金ではまかなえません。一時金以内ど出産できるところもあると思いますよ。
33歳での就職・転職について
平成19年11月、勤務していた酒販店の子会社の飲食部門で居酒屋店長をしていました。
解雇予告通知をもらい会社都合で退職をしてその後、失業保険で平成20年3月まで失業保険で生活していました。
失業してからも、ハローワーク・転職サイト・求人広告で求職活動を行っていますが、15社ほど受けましたが書類選考・面接ですべて撃沈!状態です。今はアルバイトをしながら求職活動に励んでいます。
外食産業で12年間働き、店長経験もあり28店舗・7業態の店舗運営に従事してきました。外食産業に就職しようと思えば、なんとかできるのですが、今は業界大手の居酒屋でアルバイトしてますが、人手不足・売り上げ確保困難・長時間労働・・。
この業界から足を洗うか、違う仕事に一からやり直すか迷っています。
結婚を考えてる彼女もいます。同じ外食産業の方、転職活動経験者のみなさんの意見を聞きたく投稿させていただきました。
多くの方の意見をお聞きしたいので、よろしく願いします。
外食産業はSEと並ぶくらい長時間労働ですからね。
転職先もまた外食は極力避けたほうがよいかもしれません。
15社も落ちたっていうのはやはり年齢がネックなのでしょうか?
それとも畑違いのところを受け続けた結果なのでしょうか?

小売なんてどうでしょうか?確かにハードですが、
外食やSEよりはマシかと思いますが。。。
それでもダメなら外食、・・・しかないんですかね~。。。
雇用(失業)保険について質問です。

彼氏のことなのですが・・・
夏くらいまで自営というか親と一緒に住宅関係の仕事をしていました。
けれど、営業能力もなく、、、仕事が思うようにとれませんでした。
なので、、自営を辞めて 10月の終わりくらいから運送会社?で働いています。

最初は、試用期間ということで・・・正社員として働きだしたのは1月1日から(実際は正月明けからですが)です。

重量物の運送で、県外まで寝ずして運転していきます。
丸1日働いて帰ってきたかと思うと「これから●●県に行かなければならなくなった・・・」と言い
出かけていくような過酷労働です。

それに、「出張手当」というのが先月までは1回につき、1万円ついていたのに今月は3千円でした。
外にいる分、それだけ食費もかかるし(コンビニや、サービスエリアなどで買うため)
辞めたいと言ってます。

でも、次の仕事がすぐに見つからなかったらいけないから「とりあえず半年働いてから辞めるなら辞めれば?」と言って
いるのですが・・・

最低、半年働けば失業保険って給付されるんですか?(あってます?)
給付に時間がかかりますか?
自分なりに調べてしましたが、事務的な感じで書いてあるので やんわりと分かりやすく教えてもらえたら助かります。
よろしくお願い致します。
一般的に自己都合(自ら転職を希望して辞めること)の場合は最低1年雇用保険の期間が必要であり
なおかつ、毎月11日以上出勤していないと失業給付は受けられません。
H20.1.1から雇用保険に加入したのであればH20.12.31まで在職しないと雇用保険の受給資格は得られません。
自己都合で退職した場合3ヶ月の給付制限があります。

ただ、例外で自己都合退職であっても在籍期間6ヶ月でも受給資格が得られる場合があります。
この場合、3ヶ月の給付制限はなく7日待機後、給付が受けられます。
文面からお察しするにかなり労働条件は過酷のようなので、健康に障害が出るほどの危険をあらかじめ回避するための
離職とあらば認めるケースもあるようですが、これは離職後の決定になります。

万が一、半年で辞めてしまい認められないと期間が足りないので給付が受けられなくなりますので、ご注意ください。




いえいえ、こちらこそ。
そうですね...現実問題、認めてもらうのはなかなか厳しいと思います。
決定までにまた時間も要します。
受給を認めてもらうにはこういったケースの場合、労働の実態を正確に把握するため判断材料が必要です。
タイムカードなどは事業主に提出させますが、ご自分でもきちんと実態を証言できるようノートに
労務日報などを記載しておくといいかと思います。給料明細などは必ず保管です。

本当はこんなことをしなくても労働条件が緩和されるのが最もベターなのですが...
働きやすい環境の職場はなかなか見つかるものではありませんよね。
ただ、体が第一ですから、彼がムリをならさないように支えてあげてくださいね。
平成22年5月に会社を退職したのち、翌月に市民税の納付書が10万ちょいきて支払いました。

会社に勤務していると分割で控除してくれますが、退職したことによってまとめてきたんですよね?

そのあと、失業保険をもらっていて年内は働きませんでした。
平成23年1月~3月までアルバイトで総額40万ほど稼ぎました。バイトなので雇用保険と所得税しか控除されません。自分で国民年金と国民健康保険に加入し支払ってました。
4月から6月まで社会保険加入でパートをしました。
38万円稼いで保険控除が6万円でした。

8月からまた社会保険完備の会社で働きます。
市民税はいつ払うんでしょうか?
22年5月に退職して翌月あたりに支払った10万くらいのの次はどうなるんでしょうか?
補足拝見:

確定申告して、申告書の控えは手元にありますか?

「所得金額 合計⑤」が100万円以下だったら、東京都なら住民税の均等割も所得割も非課税。

自治体によって、98万円以下だったら均等割、所得割とも非課税になるところ、

93万円超98万円以下なら均等割だけ課税されるところ、と色々ですが、

あなたの平成22年分の所得は、あなたの住む自治体で均等割・所得割とも非課税になる額だったのでしょう。



今年は、1月~3月のアルバイト先、4月~6月のパート先、それぞれから平成23年分源泉徴収票を交付してもらい、再就職先に提出して年末調整に加えてもらってください。
再就職先は、全部を合算して年末調整をかけ、年末調整済みの源泉徴収票と同じ内容の「給与支払報告書」を市・区役所に提出します。
平成23年分の所得に対する住民税は、平成24年の6月から給与天引きで納付します。
現在、失業保険をもらっている者です。再就職手当のことでご相談です。
先日あるエステの会社に面接に行ったのですがハローワークの求人票とは条件が大きく違いました。労働時間と、給与面のことです。そういう場合、私から断ることになったとして失業保険に影響はありますか??就職する意思がないと判断されてしまいませんでしょうか、、。もう就職しても再就職手当がもらえない、、なんてないですか??どなたか教えていただければ幸いです。
ハローワークの求人票と会社側から提示された雇用条件が大きく異なる場合、
入社を辞退できる理由になります。

よって、それだけで、就職する意思が無いとは判断されませんので、
再就職手当を受給できなくなることはありません。

ただし、再就職手当を受給される際には、色々な受給用件がありますので、
申請される際にはご注意なさって下さい。

(例えば、過去3年以内に受給経歴がある場合は受給することができません。)
確定申告について質問です。
私は平成20年3月で会社を退職し、その後失業保険を満額もらい、11月からアルバイトを始めました。
アルバイト先で源泉徴収の用紙をもらったのですが、確定申告に行くべきなのかどうかわからないので、質問させていただきます。


源泉徴収票の内容は
支払金額・・・980,772
給与所得控除後の金額・・・330,772
所得控除の額の合計額・・・482,991
源泉徴収税額・・・0
社会保険料等の金額・・・102,991
です。

退職後、国民健康保険は世帯主である父が払ってくれていたのですが、国民年金は自分で払いました。
金額は、18万円くらいです。(領収書あり。)
この場合、確定申告はした方が良いですか?

国民年金などの領収書を出せば還付金があると聞いたのですが、私の場合は還付金はあるのでしょうか?
ちなみに、未婚・扶養家族なしです。
ご質問にある源泉徴収票の内容は、前の会社の分も合算して年末調整を行ってますよね?
そうであれば確定申告する必要はありません。

確かに国民年金などは社会保険料控除の対象になるため、申告すれば還付されますが、還付金がもらえる人は源泉徴収税額が0円ではない人に限られます。
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