失業保険認定中のバイトについて
今現在、失業保険の待期中です。
求職活動にもお金がかかるので、短期のバイトをしようと思っています。
バイトは5，6日程度、1日8時間、時給780円です。
勤務する時は、給付制限期間になります。
すぐに応募したいのですが、応募前に職安へバイトをしたい旨を
伝えたほうがよいでしょうか？それとも決まってからのほうがよいのでしょうか？
あと、バイトをすることを伝えると、どうなるのでしょうか？？
今現在、失業保険の待期中です。
求職活動にもお金がかかるので、短期のバイトをしようと思っています。
バイトは5，6日程度、1日8時間、時給780円です。
勤務する時は、給付制限期間になります。
すぐに応募したいのですが、応募前に職安へバイトをしたい旨を
伝えたほうがよいでしょうか？それとも決まってからのほうがよいのでしょうか？
あと、バイトをすることを伝えると、どうなるのでしょうか？？
自分がそうでしたが、ある範囲内においての内職はOKでした。たしか一日当たりでは、
４時間未満が内職にあたり認められていたと思います。ただしその金額も上限があり、
たしか「離職時賃金日額」と「基本手当日額」の差額が対象になったと思います。計
算式は忘れました・・。その差額分の範囲以内において、報告をして（どこで、いくらも
らったか）認定をしてもらっていました。詳しくは、ハローワークの担当者に相談をしてみ
てください。こちらから質問をすると教えてくれます。
４時間未満が内職にあたり認められていたと思います。ただしその金額も上限があり、
たしか「離職時賃金日額」と「基本手当日額」の差額が対象になったと思います。計
算式は忘れました・・。その差額分の範囲以内において、報告をして（どこで、いくらも
らったか）認定をしてもらっていました。詳しくは、ハローワークの担当者に相談をしてみ
てください。こちらから質問をすると教えてくれます。
年金の振込み通知書が届きました、主人が60歳（長期加入者の特例）厚生年金３月分が５月に振り込まれるとの御知らせですが、月額２０３．８１６円に所得税が１５．２８６円差し引かれています、まさかこんなに税金が掛かるとは思いませんでした、それ以外に健康保険料（任意継続）３万円弱掛かります。
差し引き１６万円これでは生活できません、失業保険を貰った方が良かったのでしょうか？
ちなみに昨年の給料所得は約５３０万円でした。
差し引き１６万円これでは生活できません、失業保険を貰った方が良かったのでしょうか？
ちなみに昨年の給料所得は約５３０万円でした。
年金の振込みは二ヶ月に一度。
年金受給者は皆さんつつましくお暮らしです。まず、２～３年間は貯金や退職金のおかげで現役時代とさほど変り無い生活をするでしよう。
その後、少しずつ穏やかに生活するようになります。
ちなみに国民年金の方は満額で七万円／月です。
この方達と比べるとご主人に“有難う、ご苦労様”の感謝の気持ちが湧いてきますでしよう。
年金受給者は皆さんつつましくお暮らしです。まず、２～３年間は貯金や退職金のおかげで現役時代とさほど変り無い生活をするでしよう。
その後、少しずつ穏やかに生活するようになります。
ちなみに国民年金の方は満額で七万円／月です。
この方達と比べるとご主人に“有難う、ご苦労様”の感謝の気持ちが湧いてきますでしよう。
今月でパートを辞めたのですが、失業保険対象者か質問です。
50代女性です。
一身上の都合により今月で、仕事を辞めることになりました。また来月から娘の扶養になる予定です。
ハローワークで次の仕事が見つかるまで、失業保険がもらえるのでしょうか？また金額はいくらくらいなのでしょうか？
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、教えてくださいませ。
＜詳細＞
50代前半女性で、娘と2人暮らしです。
離婚しており、元夫は病気により２年前に他界しました。
パートだったのですが、週30時間働いておりました。
来月から娘の扶養になります。
パートを辞めたのは一身上の都合です。
これらの条件で、失業保険対象になるのでしょうか？
また手続きのはどこへ行き、どのようにすればいい教えていただきたいです。
どうぞ、よろしくお願い致します。
50代女性です。
一身上の都合により今月で、仕事を辞めることになりました。また来月から娘の扶養になる予定です。
ハローワークで次の仕事が見つかるまで、失業保険がもらえるのでしょうか？また金額はいくらくらいなのでしょうか？
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、教えてくださいませ。
＜詳細＞
50代前半女性で、娘と2人暮らしです。
離婚しており、元夫は病気により２年前に他界しました。
パートだったのですが、週30時間働いておりました。
来月から娘の扶養になります。
パートを辞めたのは一身上の都合です。
これらの条件で、失業保険対象になるのでしょうか？
また手続きのはどこへ行き、どのようにすればいい教えていただきたいです。
どうぞ、よろしくお願い致します。
失業給付金の受給資格は、
特定受給資格者、特定理由離職者でなければ、
１．被保険者（雇用保険加入）期間が離職日以前から2年前でに遡ってその間に１２ヶ月以上加入していること。
２．失業の状態にあること
３．公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをしていること
そして働く意欲のある人です。
手続きは、お住まいの近くのハローワークです。
会社から離職票を貰いますので、それをもって手続きに行きます。
ただし、特定受給資格者や特定理由離職者でない場合は給付制限期間がありますので、手続きをしてもすぐにはもらえません。
補足について
所定労働時間が週20時間以上で雇用保険に未加入の場合、
２年に遡って加入できます。
手続きはハローワークで出来ます、
勤め先に加入しているかを聞いて、加入していないといわれて、訴求して加入してほしいといっても駄目といわれた場合、
質問者様地震で訴求加入の手続きが出来ます。
ただし、２年分の労働者負担分が必要です。
詳しくは、ハローワークで聞いてください。
特定受給資格者、特定理由離職者でなければ、
１．被保険者（雇用保険加入）期間が離職日以前から2年前でに遡ってその間に１２ヶ月以上加入していること。
２．失業の状態にあること
３．公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをしていること
そして働く意欲のある人です。
手続きは、お住まいの近くのハローワークです。
会社から離職票を貰いますので、それをもって手続きに行きます。
ただし、特定受給資格者や特定理由離職者でない場合は給付制限期間がありますので、手続きをしてもすぐにはもらえません。
補足について
所定労働時間が週20時間以上で雇用保険に未加入の場合、
２年に遡って加入できます。
手続きはハローワークで出来ます、
勤め先に加入しているかを聞いて、加入していないといわれて、訴求して加入してほしいといっても駄目といわれた場合、
質問者様地震で訴求加入の手続きが出来ます。
ただし、２年分の労働者負担分が必要です。
詳しくは、ハローワークで聞いてください。
ハローワークなどで募集している公共職業訓練と基金訓練とは具体的にどういった違いがありますか？
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
一部誤解があるようですが、基金訓練と公共職業訓練はまったく別の制度ですのでご注意ください。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
退職後の失業保険・扶養について
扶養の仕組みと失業保険についてわからないことがあるので教えてください
今年８月末に契約社員で働いていた会社を期間満了（６年間）で退職します。
そこで色々調べたのですが、良くわからないのでいくつか教えてください。
・現在の月給は、１５万円（控除前）程
・退職は、会社都合扱い
１．税の扶養には入れないと思うのですが、主人の社会保険の扶養に入ることは出来ますか？
失業保険がいくらになるのかいまいちはっきりわからないのですが
これからの所得の見込みが年額１３０万とありますが、これは月額で計算されるのでしょうか？
失業保険は１８０日の支給対象者になる予定ですが、月額だと色々な失業保険のシミュレーションで出した結果、１１万ぐらいになり超えてしまいます。
２．年金に関しては、失業保険を受給している間は自分で国民年金に加入すれば良いのでしょうか？
３．失業保険が終わった後の扶養手続きについて
失業保険をもらい終えた時点で、就職していなければすぐに主人の扶養に入れるのでしょうか？
それは、健康保険・年金ともにでしょうか？
説明不足でわかりにくい文章かと思いますが、無知を承知でお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
扶養の仕組みと失業保険についてわからないことがあるので教えてください
今年８月末に契約社員で働いていた会社を期間満了（６年間）で退職します。
そこで色々調べたのですが、良くわからないのでいくつか教えてください。
・現在の月給は、１５万円（控除前）程
・退職は、会社都合扱い
１．税の扶養には入れないと思うのですが、主人の社会保険の扶養に入ることは出来ますか？
失業保険がいくらになるのかいまいちはっきりわからないのですが
これからの所得の見込みが年額１３０万とありますが、これは月額で計算されるのでしょうか？
失業保険は１８０日の支給対象者になる予定ですが、月額だと色々な失業保険のシミュレーションで出した結果、１１万ぐらいになり超えてしまいます。
２．年金に関しては、失業保険を受給している間は自分で国民年金に加入すれば良いのでしょうか？
３．失業保険が終わった後の扶養手続きについて
失業保険をもらい終えた時点で、就職していなければすぐに主人の扶養に入れるのでしょうか？
それは、健康保険・年金ともにでしょうか？
説明不足でわかりにくい文章かと思いますが、無知を承知でお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
１．税の扶養には入れないと思うのですが、主人の社会保険の扶養に入ることは出来ますか？
税金上の扶養は配偶者控除からは外れて言いますが、もし141万以内なら配偶者特別控除が受けられますので、年末の時点での給与の金額でその時点で判断してください。失業手当は非課税なので算入しません。
社保の扶養については保険組合によって規定が違いますが、一般的には失業手当の日額が3612円を超えていると不用意にはなれません。こちらは現状を見ますので、過去給与は関係ありませんが、失業手当も収入として考えます。
月額賃金が15万であったなら間違いなく日額は3612円を超えますので受給中は扶養になれません。
２．年金に関しては、失業保険を受給している間は自分で国民年金に加入すれば良いのでしょうか？
退職理由によりますが、おそらく給付制限が無いと思うのですが、国保に加入するか現在の社保の継続を受けるかのいずれかです。おそらく社保の継続はおおむね現在の倍の保険料になりますが、国保も昨年の所得を元に計算しますので思わぬ高額になります。ただし、離職理由によっては減免になる可能性もあります。いずれにせよ一度役所に行って保険料の算定と、減免措置の既定を聞いてみてください。自治体によって保険料の算定や減免の基準が違いますので。
それによっとどっちがいいか考えるといいでしょう。
３ すぐに入れるとは思いますが、こちらはご主人の会社および所属する保険組合によります。
どういう規定でどういう手続きになるのか、ご主人に会社で確認してもらってください。
税金上の扶養は配偶者控除からは外れて言いますが、もし141万以内なら配偶者特別控除が受けられますので、年末の時点での給与の金額でその時点で判断してください。失業手当は非課税なので算入しません。
社保の扶養については保険組合によって規定が違いますが、一般的には失業手当の日額が3612円を超えていると不用意にはなれません。こちらは現状を見ますので、過去給与は関係ありませんが、失業手当も収入として考えます。
月額賃金が15万であったなら間違いなく日額は3612円を超えますので受給中は扶養になれません。
２．年金に関しては、失業保険を受給している間は自分で国民年金に加入すれば良いのでしょうか？
退職理由によりますが、おそらく給付制限が無いと思うのですが、国保に加入するか現在の社保の継続を受けるかのいずれかです。おそらく社保の継続はおおむね現在の倍の保険料になりますが、国保も昨年の所得を元に計算しますので思わぬ高額になります。ただし、離職理由によっては減免になる可能性もあります。いずれにせよ一度役所に行って保険料の算定と、減免措置の既定を聞いてみてください。自治体によって保険料の算定や減免の基準が違いますので。
それによっとどっちがいいか考えるといいでしょう。
３ すぐに入れるとは思いますが、こちらはご主人の会社および所属する保険組合によります。
どういう規定でどういう手続きになるのか、ご主人に会社で確認してもらってください。
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