勤務先移転により退職した場合、失業保険をすぐに受け取ることはできますか?
社会保険の専門知識をお持ちの方に伺います。
現在、勤務している会社が他社に売却契約されました。
その際の条件は、新しい会社が私達従業員を雇用するというものでした。
現在勤務している会社の役員、従業員全員が退職手続きをし、翌日新しい会社への入社手続きをとることになっています。

現在の会社への通勤時間は片道1時間15分ですが、新しい会社への通勤は1時間50分程になると思われます。私は病気の治療薬を飲んでおり、いくらか副作用があるので、現在の通勤時間を超えると体に負担がかかってしまいます。その為、新しい会社への入社はできないと伝えました。
社会保険労務士の資格も持っているという現会社の監査役に、新しい会社が受け入れると言っているのに入社しないのだから、退社理由は「自己都合」になると言われました。
自己都合退職で、すぐに失業保険が支給されない為、その分退職金を上乗せするので、円満退職としたいとのことです。

社会保険事務を代行していただいている協会にFAXする書類の「退職理由」の該当内容に○を付けるのですが、「自己都合による」にされそうです。この書類は「離職票」を発行していただく為にも使われます。
退職理由は「自己都合による」「事業主からの働きかけによる 1.解雇 2.退職勧奨 3.重積解雇」「その他」などがありますが、私のようなケースは退社理由は何になるのでしょうか?
もし「その他」の場合は、内容としてどのような言葉を書けばよいでしょうか?
先の方々が回答されている通り、いったん退職扱いにするということから自己都合になるはずはないと思いますが、なっちゃった場合に遠方への通勤に当たるかどうかですが、おおむね往復4時間以上の通勤時間を遠方とみなしているはずです。片道1時間50分は微妙ですが、何しろ「おおむね」ですから何とも言えません。

あるいは通勤できない理由がご病気であることだと言うのなら、病気であることで通勤が困難だから退職をしますということになるわけで、その場合でも特定理由離職者に相当する離職理由になります。

特定何とかに認定されるためには離職票の離職理由がきちんとした理由になっていても、離職票以外に証明する書類の添付が通常は必要になるので、離職票の離職理由よりもそれが添付できるかどうかのほうが問題です。おおざっぱに言えば、利諸表の離職利湯がどう書かれていても、証明さえできればひっくりかえせますから、事前にどういった書類を添付すればいいのかをハローワークに聞いて、用意できるものは用意してください。

いったん退職扱いにするのが雇用保険上のことだけで、雇用契約自体は引き継がれるのならいいですが、退職して就職したんだから有給休暇とかは引き継がないよ、なんてことにならないようにしてください。なんとなくそっちのほうが気になります。

補足に。
雇用保険の受給に際して自己都合であると給付制限がついて云々の問題ではなくて、要は経営側の都合で会社がなくなることが直接の原因で辞めるのに自己都合による退職とされるのが不本意だ、ということなんでしょうけど、履歴書などの職歴のことだけを考えれば、「○年○月、自己都合により退職」と安直に書かずに「○年○月、買収により組織が変わったため退職した」などと多少細かく書けば良いだけの話ですし、雇用保険にしても自己都合でも会社都合でも、「本人にはまったく責任のない正当な理由で離職をしたかどうか」が問題なのであって、自己都合か会社都合かはそれほど大きな問題ではないです。会社都合であっても懲戒解雇だと不正行為や犯罪行為をしたから追い出されるわけですから、会社都合が全面的にいいとは言えませんので、ケース・バイ・ケースです。
今回のことで言えば、会社を辞めるのは実質的に会社がなくなるから辞める以外の選択はできないわけですが、引き継がれる組織への就職を断るのは、事業所が遠くなって体が持たないという極個人的なことなわけで、そういう理由で「失業する」ことを選ぶことになるのはご本人の意思ですから、そういう意味では自己都合による退職以外の何物でもないです。失業することに正当性があるかどうかが問題になるだけです。自己都合か会社都合かと単純に区分けしようとするから理不尽に思えるだけではないかと。

離職票の離職理由がどうなっていても離職票とは別に証明する書類の添付が原則として必要だということは、離職票の離職理由なんかハローワークですら信用していないということです。なので、証明する書類さえきちんと交付されれば離職票の離職理由なんかはどうでもいいんです。あれは退職直前の賃金を確認するための書類なんだ、くらいに思っていればいいと思います。でなけりゃ離職理由を証明する添付書類なんか必要になるわけがありません。

離職票は事業所を管轄するハローワークが交付します。ハローワークが交付する離職票に記載されている離職理由が信用できないから証明する添付書類が必要になる、という極めて理不尽な話です。
失業保険・職業訓練について質問致します。
現在認定待機の身です。
9月20日に登録を行い順調にいくと27日に待機終了その後自己都合による退職の為3ヶ月空白があり90日
間給付金が貰える予定になっております。

日付は単純に考えると3月27日に支給が終了します。

しかし自分が行きたいと望んでいる職業訓練校は4月6日入校の一年コースになり給付金を貰いつつ行く事が現状不可能となっておりハローワークの方にも無理なので同じ訓練校の6ヶ月コースこちらは1月入校になるからこちらにしなさいと言われました。

しかし1年と6ヶ月では身に付く知識が雲泥の差ですし1年コースですとその後の資格試験にて学科が免除になります。

ですが金銭的に給付金をもらいながらの通学が絶対的な条件にもなっており、悩んでおります。

そこで待機期間にアルバイトをしてわずかに4月6日に給付期間をずらせることにきずいたのですがハローワークの方いわく受講指示は順調に行った日付3月27日でしかダメと言われました。勿論わざとずらしてるとはいってません。

初めての説明の際に需給資格が入校日に1日あれば受講指示はでるとおっしゃったハローワークの方もいたのですが実際どうなんでしょうか?
知識が欲しいなら給付金なしでも行けばと言われたらそれまでですが出来れば生活もあるので知識とお金両方手にしたいのです。

待機中のアルバイトはそれほどわざとでもなくシフト上日数が遅れてしまうのでなんか釈然としないのです。
ハローワークは出来るだけ情報を与えない様にしているふしがあるので皆さんの知恵を貸してください。
無理だと思います。退職時期が早すぎました。事前に情報収集し計画的に退職すべきでした。理由を述べましょう。ハローワークは訓練を「指示」するのが仕事ではありません。あくまでも再就職を斡旋するのが仕事です。貴方がどんなに訓練を受けたいと思ってもハローワークからの就職斡旋を断れば「就労意思」がないと判断されます。職業訓練はあくまで「就労のため」です。就労意思の無い人に訓練も必要ないという論理です。1月からの6ヶ月コースの受講指示が得られそうならそれを受けてください。訓練種目と言うか目指すもの同じコースなら6ヶ月コースが断然有利です。確かに学科免除のあるかもしれません。しかし逆に言うと同じ内容を1年間のカリキュラムをこなさないと免除にならないからやっているだけです。公共職業訓練における6ヶ月のアビィリティーコースで関連資格の合格率を確認してください。申し訳ないですが学科免除がないと自信が無い方は免除を受けても難しいでしょう。6ヶ月コースで中身の濃い指導をうけ資格を取って就職したほうが得策だと考えます。
最期にもう一度いろいろ画策して延長できたとしてもハローワークで「なぜ就職しなったの」「なぜ1月からのコースをうけなっかたの」と言われて受講指示が出なけれ受講できません。明らかに「訓練を目的にしているからです」もう一度1月からの訓練コースの内容を確認してはいかがですか。
失業保険のことで教えてください。友人がわいせつで逮捕されました。今も、拘置所でいます。それで、それまで働いていた会社を11月20日付けで退職することになったのですが、失業保険は、もらえるんでしょうか?
本人が行けなくても、貰えるんでしょうか?もし、貰えるなら、貰い方を教えて下さい。
犯罪が理由で解雇された場合は通常懲戒解雇でしょう。
この場合の解雇は自己の責めに帰すべき重大な理由があると言う事で失業保険で言う
特定受給資格者とはなりませんから待機期間プラス受給制限期間が発生します。

手続をすれば支給はされますが(加入期間などの条件を満たしている事が前提ですよ)
本人以外は手続が出来ませんしお金も支給されません。


本人が拘置から出たら自分で手続に行く事が必要です。
退職してから1年以内ですと手続きは出来るはずです。
失業保険をもらいながら求職中です・・・
勤め先が閉店してしまい会社都合で解雇となり、現在求職中なのですが、つい先日職業訓練の方を勧められまして資格を取れるという事で応募したところ合格内定を頂き、今月中旬から4ヶ月の訓練を受ける事になりました。
そこで、皆様に相談申し上げたいのですが住居の方が住宅手当の給付を市役所の方から先月より受けております。住宅手当を受けられる際の条件が、
※ ハローワークへの求職申込みと月1回以上の職業相談、自治体での月2回以上の面接支援、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。
と記載されています。
こちらの事情としまして、失業後住宅手当の申請(受理)→主にハローワークで求職活動(ほぼ毎日)→過去5年以内に正社員として3年以上勤続のない方、若年者に該当し求職困難者?と把握→職業訓練応募(合格)と、いった感じなのですが、訓練を受けるとなりますと住宅手当の条件がやや難しくなります。
念の為、市役所の方に訓練を受ける事になるかもしれないとの旨を伝え、そうなった場合住宅手当はどうなるのかを聞きました所、訓練期間中は給付はストップされて、訓練終了後に残りの給付期間分を再開という説明を受けました。
こちらの希望としましては、訓練終了後に再開というよりもこのまま継続の方が経済的に助かるのですが、そういった事はやはり条件に当てはまらないので無理なのでしょうか?融通はきかないのでしょうか?
詳しい方、経験者の方もしよろしければお知恵をお貸し頂けないでしょうか?
よろしくお願い致します。
あたしは失業保険もらいながら、訓練校に通いましたよ。

それだと失業保険をもらうため、求職活動を月二回しなければならなかったのでめんどくさかったです。訓練にかようと、生活金?みたいな援助がでるみたいですが、それは全くうけとることはできませんでしたね。
ハローワークで話してみると教えてくれますよ。
請け負いの仕事で、会社が継続契約を取れなかった場合。
請け負いの仕事で働いています。
どうやら会社(請け負い会社)が来年度の継続の契約が取れなかったらしいです。
この場合、現場で働いている私たちはどうなるんでしょう?
失業保険や有給について知りたいです。

私たち自身、請け負い会社と年度契約で、4年程更新して来ました。(同じ現場)
何度か契約更新をしていると、契約更新時の退職でも自己都合になり、失業保険が不利になると聞きました。
今回もし会社から違う現場を紹介されて断ったら、自己都合退職になるんでしょうか?

また、有給がたくさん残っています。
基本、買い取りはしてくれません。が、過去、会社都合で解雇された人は有給の買い取りをしてもらっていました。
今回は会社都合にはなりませんか?

そもそも、この請け負い会社があまりにもいい加減で腹がたっています。
注文した消耗品が送ってこなかったり、渡した書類を無くしたり、連絡が遅かったり・・・。
現場の会社とは良い関係ができていると思うし、仕事もミスなくやっているので、契約更新出来なかったのは会社のせいではないかと思ってしまいます・・・。

そんな思いがあるので、有給については権利があるなら主張したいと思っています。

こういう立場で有給を買い取り(又は消化)する権利はありますか?

よろしくお願いします。<(_ _)>
あなたと会社との契約関係はどうなっているのですか?
契約社員として働いてるのか
会社とあなたとの関係も元受した受けの関係(いわゆる個人事業主)なのか
それによっていろいろ変わってくると思います
後者であるなら、失業保険も有給も存在しないはずです
そもそもあなたに対して労働基準法が適用されていません
前者であるなら、当然現場が変わろうともそれを拒否することは基本できません
いくのがいやなら、自ら辞めるしかないでしょう
場合によっては懲戒解雇もありえます
その場合失業保険は自己都合と同等の扱いです

>こういう立場で有給を買い取り(又は消化)する権利はありますか?

普通の正社員で働いている人でさえも、退職時の有給の買取を強制することはできません
会社も退職時は買いとってもいいとなっているだけで買い取らなくてはならないとはなっていません
有給が発生しているなら、当然消化する権利はあります
ただし、あなたが先に書いた個人事業主として働いていてかつ有給というものが存在しているのであれば
それは労働基準法で定められた有給とは異なりますので、会社の言いなりになるしかありません
失業保険がでてる間は無理して働かないほうがいいですよ?
その分、就活や勉強にまわした方が良いですよね?
基本的には、就労は不可ですが、規定を満たしていれば、人それぞれ違うと思います。
私自身はおっしゃる通り、就活や免許資格取得の為の勉強だと思います。
追加すると、日頃できない事をやる事。家事・運動・健康管理と健康づくり・趣味・読書・ボランティア活動等です。
総合的なもので言えば、住所地の都道府県・市区町村の広報紙を読んだり、見たりします。パソコンをお持ちなら、公式サイトをご覧下さい。たまに、臨時職員の募集や求人があったりもします。再就職支援もありますよ。
求職活動にはならない事で、回答しますね。
健康管理と健康づくりは、当然、再就職に際して最も重要で、年に1度の健康診断(今は違うかも?)を受けずに退職した場合等には、本人も不安で心配でしょうが、再就職先にとっても、きちんと、あるいは長く勤めて貰えるかどうか、不安です。当然、採否にも、影響があります。市区町村で行う、健康診断で構わないので、受けておいた方がよいと思います。また、持病がある方は、この失業給付期間中に治療しておく事です。
ちなみに私自身は、失業認定日に緊急入院(二週間)して、失業給付が貰えない変わりに、同日分の傷病手当を貰った事があります。就労不可能な病気やケガでは、失業給付も貰えません。(ただし、申請すれば、給付期間の延長は可能)
運動・特技・趣味・ボランティア活動・地域の活動等は、当然再就職活動のPRになります。(ただし業種や職種によっては、マイナス面もある。)
子育て中の方、家族の介護が必要な方、またはその他の事情がある方で、再就職・就職活動を含む、仕事との両立を希望される方は、まず、子育て・介護・家庭の事情等のそちらの問題を(なかなか難しいとは思うが)優先し、解決する事です。協力的で、理解ある事業所もあれば、やはり業務に支障をきたす為、非協力的で、理解のない事業所もあります。もちろん採否に影響があります。在職中なら、退職せざるを得なかったり、退職勧奨もあるようです。
ハローワークは、行ったら、求人検索だけでなく、周囲に掲示されている、掲示物やポスターをよく見ましょう。求人検索機にない、求人がある場合もあります(たいがいは官公庁の職員募集)。チラシ等もよく見て下さい。無料で受けられる、セミナーや講習もありますよ?
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