倒産 解雇の場合の失業保険について。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
６月末に会社をたたむので６月末で全員解雇と、通達がありました。
そこで、失業保険について質問です。
①会社都合の解雇が理由の場合、離職票を持
ってハローワークに行ったら、７日後に給付金が受け取れるのですか？それは直接ハローワークに給付金を受取に行くのですか？それとも銀行に振り込まれますか？
②調べた所、私は失業保険を180日受け取れるそうです。主人が『失業保険給付中に仕事が決まったら、残りの日数分の失業保険は一括で貰える』と言っているのですが、これは本当でしょうか？
回答よろしくお願いいたします。
会社都合の退職の場合、７日の待期期間満了後、支給開始となりますが、基本手当日額は、失業認定期間（通常２８日周期）経過後の「失業の状態」にあった日に対して支給されます。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
つまり、事後処理ということになり、７日後に受取れるわけではありません。
手続きから数えると、受取れるのは約１ヵ月後ということになります。
失業等給付は、金融機関振込みです。
早期に再就職された場合「再就職手当」というのがあります。
再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（ 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
再就職手当の支給額は、就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の
３分の２以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の60％の額
３分の１以上残して早期に再就職した場合
⇒基本手当の支給残日数の50％の額
です。
ですので、残日数の全額ではありません。
失業保険について詳しい方ご教示下さい。
現在育児休業中で、子供が１歳を迎えるので会社に復帰しようと思って準備をしていました。
しかし、１歳になるのと同時に二人目の妊娠が発覚し、
一人目同様に切迫流産・早産の危険があり、ドクターから要安静との事で、就労が難しい状態になり、
残念ながら退職することとなってしまいました。
その場合、
○失業保険の申請はいつごろすれば良いのでしょうか？
○受給期間はどのくらいになるのでしょうか？
○妊婦は期間の延長ができると言いますが、私のようなケースも該当するのでしょうか？
○自己都合退職扱いになってしまい、３カ月待機になるのでしょうか？
以上。
色々と質問してしまい、申し訳ございません。
詳しい方、ご教示お願い致します。
現在育児休業中で、子供が１歳を迎えるので会社に復帰しようと思って準備をしていました。
しかし、１歳になるのと同時に二人目の妊娠が発覚し、
一人目同様に切迫流産・早産の危険があり、ドクターから要安静との事で、就労が難しい状態になり、
残念ながら退職することとなってしまいました。
その場合、
○失業保険の申請はいつごろすれば良いのでしょうか？
○受給期間はどのくらいになるのでしょうか？
○妊婦は期間の延長ができると言いますが、私のようなケースも該当するのでしょうか？
○自己都合退職扱いになってしまい、３カ月待機になるのでしょうか？
以上。
色々と質問してしまい、申し訳ございません。
詳しい方、ご教示お願い致します。
○すぐに働けないと思いますので、退職したら離職票をもらって、延長の手続きをして下さい。基本的には本人申請ですが、無理な場合は委任状（ハロワにあります）で代理で申請も出来ます。最長で3年延長が出来ます。
○受給期間がどれくらいになるかは、雇用保険の加入期間によって異なりますが10年未満であれば90日です。
○該当します。
○自己都合で給付制限（待機期間ではありません）がつきますが、延長することにより給付制限（３ヶ月）はその間に含むとみなされますので、実際に出産後落ち着いたら手続きをすると待機期間（７日間）のみで給付が受けられます。
補足について：延長といのは失業手当を受け取る権利の期間を延長できるという意味です。
妊娠中は絶対受給できないとは言いませんが、妊娠での安静を理由に退職するわけですから、失業手当は単に退職しただけでなく、求職活動を行うこと（すぐに再就職する意志がある）ということも必須となります。ですので受給要件がないとみなされます。
○受給期間がどれくらいになるかは、雇用保険の加入期間によって異なりますが10年未満であれば90日です。
○該当します。
○自己都合で給付制限（待機期間ではありません）がつきますが、延長することにより給付制限（３ヶ月）はその間に含むとみなされますので、実際に出産後落ち着いたら手続きをすると待機期間（７日間）のみで給付が受けられます。
補足について：延長といのは失業手当を受け取る権利の期間を延長できるという意味です。
妊娠中は絶対受給できないとは言いませんが、妊娠での安静を理由に退職するわけですから、失業手当は単に退職しただけでなく、求職活動を行うこと（すぐに再就職する意志がある）ということも必須となります。ですので受給要件がないとみなされます。
「傷病手当」と「特定理由離職者」申請についての質問です。
現在派遣で働いていますが、心身共に限界が近いです。医師から自宅療養の指示は受けています。病気を治して再出発したいです。
私は派遣で４年くらい働いています。次の契約満了は３月末ですが、
「傷病手当」をもらい、「特定理由離職者（失業保険がすぐもらえる）」として、契約満了を待たず、離職したいです。
傷病手当の受給方法は分かっています。
しかし、体調不良による業務不可能を理由に自己都合で「契約満了を待たず」、離職した場合でも特定理由離職者扱いとなるでしょうか？
また傷病手当をもらっている場合、この失業保険を受け取るまでの期間を最長３年延ばせるでしょうか？
またこういった手続きの際に、注意した方がいいこと、やっておいた方がいいことがあればご教授お願いします。
さらに、特定理由離職者になれれば国保が安くなるって本当ですか？
自身でネットで調べたのですが、はっきりとよくわかりませんでした。どうぞよろしくお願いします。
現在派遣で働いていますが、心身共に限界が近いです。医師から自宅療養の指示は受けています。病気を治して再出発したいです。
私は派遣で４年くらい働いています。次の契約満了は３月末ですが、
「傷病手当」をもらい、「特定理由離職者（失業保険がすぐもらえる）」として、契約満了を待たず、離職したいです。
傷病手当の受給方法は分かっています。
しかし、体調不良による業務不可能を理由に自己都合で「契約満了を待たず」、離職した場合でも特定理由離職者扱いとなるでしょうか？
また傷病手当をもらっている場合、この失業保険を受け取るまでの期間を最長３年延ばせるでしょうか？
またこういった手続きの際に、注意した方がいいこと、やっておいた方がいいことがあればご教授お願いします。
さらに、特定理由離職者になれれば国保が安くなるって本当ですか？
自身でネットで調べたのですが、はっきりとよくわかりませんでした。どうぞよろしくお願いします。
傷病手当金を受給するためには、まず３日連続して休職します、これを待期期間といってこの３日間は傷病手当金は支給されません。
そして次の４日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が１年以上あることが条件です（支給される期間は最初に支給されてから１年６ヶ月です）。
傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で１年６ヶ月です。
それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください（医師の診断書もいると思います）。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします（このときも医師の診断書がいるはずです）。
＞「傷病手当」をもらい、「特定理由離職者（失業保険がすぐもらえる）」として、契約満了を待たず、離職したいです。
それはちょっと違うと思いますが。
＞傷病手当の受給方法は分かっています。
傷病手当金は事実上失業給付とリンクしている部分があり、その部分まで判っていないと本当に判っているとは言えません。
＞しかし、体調不良による業務不可能を理由に自己都合で「契約満了を待たず」、離職した場合でも特定理由離職者扱いとなるでしょうか？
特定の病気やケガでないと特定理由離職者になれないということはありません。
ただ病気やケガに依る労働不能に依る退職であれば労働可能になった医師の診断書が必要と言うことです、失業給付を受けるための条件の一つが働ける状態であるということです。
要するに辞めたときは労働不能だから特定理由離職者になって、退職して２週間で離職票が来て翌日ハローワークに行って労働可能だから失業給付の手続をする、ついては特定理由離職者だからすぐもらえる、そんなうまい話にはならないと言うことです。
そもそも病気やケガに依る特定理由離職者に３ヶ月の給付制限が無いのは、離職してから労働可能になって失業給付を受けるのには３ヶ月以上掛かるだろうし、その上に３ヶ月の給付制限期間をつけては気の毒と言う主旨なのですから、実質的には退職してから３ヶ月以上はもらえないということです。
＞また傷病手当をもらっている場合、この失業保険を受け取るまでの期間を最長３年延ばせるでしょうか？
退職後に傷病手当金を受けている人は多くの人がそうしています、ですから傷病手当金と失業給付がリンクしている部分があるといっているのです。
＞さらに、特定理由離職者になれれば国保が安くなるって本当ですか？
正確には特定理由離職者で失業給付を受けている場合です、傷病手当金を受けていて失業給付の受給期間を延長して失業給付を受けていなければ対象外です。
もし病気やケガがよくなり労働可能になって傷病手当金を打ち切って仕事を探す為に失業給付を受けるようになれば、対象となり国民健康保険の保険料は安くなります。
そして次の４日目から傷病手当金が支給されることになります。
もちろんこの期間に対する質問者の方が就労不能であるという医師の意見書が必要です。
またこのように傷病手当金を支給されているあるいは支給される条件が揃っているなら、その状態で退職すればその後も医師の就労不能と言う意見書があれば継続給付といって傷病手当金が支給されます、ただし退職時に健康保険の被保険者期間が１年以上あることが条件です（支給される期間は最初に支給されてから１年６ヶ月です）。
傷病手当金の受給には出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類あるいは会社の記載がいるので会社の協力が必要です。
また医師の就労不能と言う証明も必要です。
具体的には健保から申請書の用紙を貰って、その用紙には医師の意見を書く部分がありそこに就労不能と言う意見を書いてもらいます、あとは会社の証明する部分は会社が記載して、出勤簿や賃金台帳のコピーなどの添付書類を付けて健保に提出します。
医師に意見を書いてもらうのは病院で質問者の方自身がやらねばなりませんが、他のことは通常は会社の総務辺りがやってくれるものです。
ですからそれをやってくれるように、会社に協力を申し入れるのです。
それが健保で認められれば途中で退職しても継続給付と言う形で傷病手当金は支給されます、その期間は支給開始から最大で１年６ヶ月です。
それから失業給付についてですが。
失業給付の受給の条件の一つは働ける状態にあるということです、一方傷病手当金は働けない状態であることが前提です。
ですから傷病手当金を受給していれば、失業給付は受給できません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大３年（本来の１年と併せて４年）の延長が出来ます。
そして病気が良くなり働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後３０日を過ぎてから１ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください（医師の診断書もいると思います）。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
そして働けるようになったら受給の手続きをします（このときも医師の診断書がいるはずです）。
＞「傷病手当」をもらい、「特定理由離職者（失業保険がすぐもらえる）」として、契約満了を待たず、離職したいです。
それはちょっと違うと思いますが。
＞傷病手当の受給方法は分かっています。
傷病手当金は事実上失業給付とリンクしている部分があり、その部分まで判っていないと本当に判っているとは言えません。
＞しかし、体調不良による業務不可能を理由に自己都合で「契約満了を待たず」、離職した場合でも特定理由離職者扱いとなるでしょうか？
特定の病気やケガでないと特定理由離職者になれないということはありません。
ただ病気やケガに依る労働不能に依る退職であれば労働可能になった医師の診断書が必要と言うことです、失業給付を受けるための条件の一つが働ける状態であるということです。
要するに辞めたときは労働不能だから特定理由離職者になって、退職して２週間で離職票が来て翌日ハローワークに行って労働可能だから失業給付の手続をする、ついては特定理由離職者だからすぐもらえる、そんなうまい話にはならないと言うことです。
そもそも病気やケガに依る特定理由離職者に３ヶ月の給付制限が無いのは、離職してから労働可能になって失業給付を受けるのには３ヶ月以上掛かるだろうし、その上に３ヶ月の給付制限期間をつけては気の毒と言う主旨なのですから、実質的には退職してから３ヶ月以上はもらえないということです。
＞また傷病手当をもらっている場合、この失業保険を受け取るまでの期間を最長３年延ばせるでしょうか？
退職後に傷病手当金を受けている人は多くの人がそうしています、ですから傷病手当金と失業給付がリンクしている部分があるといっているのです。
＞さらに、特定理由離職者になれれば国保が安くなるって本当ですか？
正確には特定理由離職者で失業給付を受けている場合です、傷病手当金を受けていて失業給付の受給期間を延長して失業給付を受けていなければ対象外です。
もし病気やケガがよくなり労働可能になって傷病手当金を打ち切って仕事を探す為に失業給付を受けるようになれば、対象となり国民健康保険の保険料は安くなります。
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